コラム　　　ポッツンと一人の勝手な見解

中国に抜かれた日本の知財裁判（朝日新聞の言論に荒井　寿光氏の投稿から）

この記事は、上記の元特許庁長官で知財評論家の見解を参照したものです。

！）急速に進んだ中国の知財裁判、

これまでの中国の裁判のイメージは、

①中国の知財裁判は遅れている。

②裁判関係者も汚職したり、

③地域保護主義により中国や地元企業に有利な判決が出たりのイメージが有ったのです。

勿論、私もそのように感じていましたが？

しかし、ここ数年、知財裁判が改革され、日本は追い抜かれてしまったと。

２）中国は、世界一の知財訴訟国大国へ、

特許訴訟件数（２０１７年度）

日本は、１７２件、

米国は、４３１９件、（訴訟大国といわれていたが）

中国は、１万６０１０件です。（日本の９３倍）

その理由は、

①中国の方が裁判所に行きやすい、

②中国が訴訟の費用対効果（コストパフォーマンス）が高く、司法アクセスが良い。

③日本は、裁判所に行きにくい。

これは、中国の裁判の現実は、詳しくわからないので、－－－？

ただ、日本は裁判のコストパフォーマンスは、半端でないのです。

それに、何が何でも白黒つける案件なのか？

の判断は、経営上、大きなウエートがあります。

単に名誉だけなら、どうする、現実の利害なら、イメージのためなら、これらの事項と費用を対比して

裁判すべきことなのです。

通常は、弁護士、弁理士に利用される感じの時が多く、被告・原告も相互に良く判断すれば

いいことなのです。

特に、民間では、利害関係の判断を主体に、そえにイメージとか名誉を加味すればいいのです。

通常は、表ざたは、相互にいい思いはしないはずです。

３）知財の価値が日本より高く評価する中国、

①最近１０年間（２００７～２０１７）の特許侵害訴訟での損害賠償額の最高額は

②中国は、シント社事件で、５７億円、

③日本は、東ソ―社事件で１７億円、

④米国は、インデニックス製薬社事件で、２８４４億円、だと（特許庁調べと但し書き）

　裁判所の損害賠償額は、民間での知財取引価格を参考にして、知財の価値を国家機関として算定したものであり、中国の方が

日本より知財の価値を高く評価するようになっていると。記載されています。

　これには、一寸、疑問が有ります。それは、市場規模の大きさが参考にされている気がします。

何せ、１３億人の人口です、日本は、１，２億人です。

３）世界一進んでいる知財裁判でのＩＴ技術の活用。

①インターネット中継により知財裁判を世界に公開している。

②当事者が裁判所に出廷せずにインターネットの動画中継を使用して行われるインターネット裁判も設置されたと。

さらに、裁判の進捗情報を当事者にメールで送信，公判の録画・中継・判決文の公開、執行状況

の公開、金銭納付、閲覧等のサービスをオンラインで提供しているのだと。

これらは、遠方に当事者には、ありがたいのですが、？

私は、当事者間の話し合いは、ＩＴでは、？？？だと思います。

ソレハ、当事者間の利害であり、第三者にも関係するのであっても、直接の利害は

参加する資格のある当事者なら、わかりますが。

公開は、裁判後であり、当事者の了解なく公開はありえず、果たしてどれだけ、活用されているのか？

◎あなたは裁判にＩＴを活用しますか？

文書作成とかは、別として、相互に話し合いには？